2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○前川参考人 純理論的な話とそれから実際の話というのが今混同してなされているような気がしております。純理論的な話でいきますと、それは、二号の、専らどうのというような話になり得ますし、三号にもなり得るんだと思いますが、ただ、実際には現実問題として見たらそのような判断はなされないし、そのような提案をされているわけではないというふうに理解しております。
○前川参考人 純理論的な話とそれから実際の話というのが今混同してなされているような気がしております。純理論的な話でいきますと、それは、二号の、専らどうのというような話になり得ますし、三号にもなり得るんだと思いますが、ただ、実際には現実問題として見たらそのような判断はなされないし、そのような提案をされているわけではないというふうに理解しております。
つまり、当初、全ての国民からいただく消費税を財源として支援をするということになると、その全ての国民に対してきちっと説明責任、そして、言ってみれば、全ての国民への貢献ということの視点の中で、ともすると、いわゆる教養系であったり、又は純理論的な部分というのは、これは結果的には貢献するんだけれども、すぐではないよねというような視点の中での実学重視という観点があって、それに対してどうなのかという指摘と、その
ただ、やはり法律案としましては、純理論的な裏付けもやはり必要ではないかというふうに思いますと、理論的に相当な少数でも憲法改正が成り立ち得るということではないような法的な手だても必要ではないかというふうに考えております。
純理論的に話が進められなくなってしまうところがどこかで出てきまして、私は別に何でもかんでも理屈で物を言えばいいという考え方ではないんですが、やはりまずは理屈を通す、理論があるべきだ。
だから、有識者会議というものは、本当はそういう政治的な圧力から放たれて、もっと純理論的に議論がなされて、本当はこうあるべきだというのが有識者会議だと。
○寺田政府参考人 純理論的には非常にきれいなことになると思います。現にそういう国も中にはございます。
それで、先ほど本間参考人おっしゃったように、今のような状況では日米同盟に頼るしかないということをおっしゃいましたけれども、これはもう純理論的に言うと、それならば現実的に日米安保を認めるんならばそれでいいんですけれども、本間参考人のずっと解釈でいくと、要するに日米安保というのは憲法違反になりませんか、純法理的に言うと。
それを含みつつ、さらに機器の強度を純理論的に検討するということが当然あるんですけれども、その場合は、原子力圧力容器の余肉ですか、これ余裕があるとかないとかいう話に当然なってくるんですけれども。
ということになっておりまして、何歳からが成年者であるかと、この点につきましては法律にゆだねられているということになっておりまして、純理論的、理論的な面だけで申し上げると、民法上の成年と選挙権年齢が論理必然的に一致しなければならないものではないというふうには考えられると思います。
純理論的には、当然、例外になるということは起こり得ます。
企業はやっぱり当然プラスかマイナスでこれは判断しますから、その観点は当然前面に出てくるんですけれども、今のおっしゃった先生のいわゆる純理論的な考え方からすると、選択制というのはどうもなじまないという感じもするんですが、中里先生のその学説というか考え方から見てどのようにお考えになるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
今回の福田官房長官の発言は、恐らく、政府首脳という立場を少しお忘れになって、評論家的に、純理論的に核の問題についてお話をされたのだろう。その辺はもう少ししっかり、用心深くお話をされた方がよかったのではないのかなという印象を持っております。
しかし、純理論的にお答えいたしますと、承継対象とされた営業に従事している労働者が完全に欠けた場合であっても、その余の財産の集合体のみで営業を構成しているという評価ができる場合には、そういう場合には営業というふうに言うことができると思います。
○細川政府参考人 純理論的には諾成主義ですから何か合意があればよろしいわけですが、先ほど申し上げましたように、要するに、後でそういう合意があったかどうかということが例えば紛争になったときに確認することは難しいということは、文書でやる場合とは画然と違うわけですし、成り済まし等、他人の名前で電子取引をすることも可能でありますから、そういうことがないようにするために、電子認証制度を使えば他人の成り済ましを
それに反して、実は金融審議会では、学者の方、あるいはどっちかといいますと代議士のような方でない方々とでも申しますか、そういう方々の純理論みたいなものが割に勝っておりまして、仮に何かあったってそれはシステミックリスクに関係ないでしょうといったようなことの流れであった。
純理論的にはそうかもしれませんけれども、やはり政治は働いている方々の立場を考え、政治として本当にそれぞれの方の立場をよく考えながら物事を進めていく必要があると思っております。 長期的には、リストラ、構造改革というのは、低い生産性の分野から資本と労働が移動することでございますから、労働も移動せざるを得ないというのは、マクロで見た場合にはそういうことになるだろうと私は思っております。
純理論的に言いますと、直接税が資源配分をゆがめないということでございますけれども、直接税の場合には負担の公平性という問題が出ますので、これは慎重に議論する必要があろうかと存じます。
そういった点を考えた場合に、請求事務、それからまた実際のコスト意識という面等々を加味しますと、このような考え方になっているわけでありまして、そういった意味では、必ずしも純理論的に歯切れがいい話ではないというふうに思いながら御説明しておるのですが、そういうことで御理解賜りたいと思います。
純理論的にはそうだということは、もう明白ですよ。最高裁の大法廷の少数意見で、その点はっきり少数意見で言っている人がいますよ。純理論的にはもう明白ですよ。最高裁が、中選挙区で一対三を超したら違憲なんだというようなことを言うたので、ああ、もう理論的にはお話にならぬねと。それに関与した最高裁長官が後で、あれは助けてやったものなんだということまで委員会に来て言っているじゃないですか。
あるいは、先ほどのこの住専の問題を含めて今信連の体力が非常に落ちていますから、なかなか現実の話としては難しいんだろうと思うんですが、ただ、純理論的には農業協同組合という自主協同の組織でございますから、ここの中でするのか。一方の共済事業等においては全共連という全国連組織を持っているわけですね。